2011-02-03 第177回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○郡委員 中教審でも職業教育特化の学校をというような答申をこのほどまとめられたというふうに承知しております。ぜひ活発な議論をしていきたいものだというふうに思っております。 先月二十五日、新成長戦略実現二〇一一についての閣議決定がございました。この中には、「失業率をできるだけ早期に三％台まで低下させるとともに、就業率の向上を目指し、就業希望者が働ける環境を実現する。」
○郡委員 中教審でも職業教育特化の学校をというような答申をこのほどまとめられたというふうに承知しております。ぜひ活発な議論をしていきたいものだというふうに思っております。 先月二十五日、新成長戦略実現二〇一一についての閣議決定がございました。この中には、「失業率をできるだけ早期に三％台まで低下させるとともに、就業率の向上を目指し、就業希望者が働ける環境を実現する。」
教育特でもいろいろ議論した教育との対比でございますけれども、結局、これが今日まで続いてきているので、ここをどれだけ劇的に変えていくことができるかということが、今まさに総務大臣にも国土交通副大臣にも、内閣に問われているんだと思います。 ちなみに、これはＧＤＰ比で出している数字ですけれども、政府の一般政府支出を分母に持ってくると、これはもっとすごいんですね。日本は一三・四％まではね上がります。
前回も、前のとき、教育特でも御提案をさせていただいたんですけれども、私は、みんなが、子供たちだけではなくて大人も、みんながいろんな本物の文化芸術に触れる機会をどうしても増やしてもらいたい、そのためには文科省、文化庁が先頭に立って動いていただかなければいけないと考えているところでございます。
教育特の方で、まだ参議院の方でさまざまな質疑が続いておると思いますが、本日は、私、三点について大きく伺いたいと思います。 第一点目は、実は、教員免許更新制の件で一つだけ確認しておきたいこと、前回、質疑時間が足りなくて積み残した分がございまして、これだけ、政府参考人の方からで結構でございますので、一つお伺いしたいと思っています。
○高井委員 先ほど御答弁の中にも、幾つかの国でも学校週五日制をとっているという話もあったように思いますけれども、たしか教育特の委員会でも、学習時間と学力の関係はどうなのか、また、本当に日本の子供は学力が下がっているのか、いろいろな議論があったというふうに思っています。
もう一つ裏わざは、この間、教育特でも私申しました。人件費だけ見ていると、これは落とし穴なんです。自分の組織だったら人件費、しかし、その天下りが隣の財団法人に行ったり、天下りが株式会社をつくって、そこに発注をして天下りに食わせれば、それは人件費じゃなくて物件費なんですよ。業務委託契約を結べば物件費なんです。
○蓮舫君 いや、実はこれ、衆議院の教育特で銭谷局長がもう御答弁されているんですよ。その御答弁は、どうやって怠りがあることを文科大臣が知るのかということに対しての答弁は、銭谷局長は、教育委員会に対する各種調査やヒアリングと言っているんです。つまり、教育委員会にヒアリングをしても、教育委員会が学校から情報が上がってきてなくて知らなかった場合には怠りがあるかないかというチェックができないんですよ。
平成十七年の四月からいわゆる高卒程度認定試験制度というのがスタートしておりますけれども、この試験につきまして、ちょうど去年の十一月に、教育特のときに、我が党の松議員が大臣にも御質問をしたと思うんですけれども、いわゆるこの高卒程度認定試験というのに合格しても、履歴書にはいわゆる中卒括弧高卒程度認定試験合格という形でしか、そういう形でしか書けない形にはなっておりますが、大臣も、最終学歴というところは中学
まず、法案の審議に入る前に、昨年の教育特の質疑で、私はちょっと、一点だけの質疑でちょっと引っ掛かっているところがございますものですから、改めて関連で質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君） 昨年のあれは教育特の際ですね、御質問があって、そのお考えも文科省としていただいたと言うと恐縮なんだけれども、今お話があったように、静岡県と香川県の中学校に四月一日から、教員免許がございませんとこれなかなか、特殊免許を出さないといけませんので、また文科省の職員だけ特殊免許をお手盛りでというようなことを言われてもこれもまた困るので、取りあえず教育免許を持っている新規採用職員を一年間
それからもう一つ、教育特の方で私は思ったわけでございますが、私、ｔｏｔｏの問題を取り上げさせていただきました。それは、文部科学省の所管の独立行政法人でございます。
大臣も長いこと教育特の方にお疲れさまでございました。文部科学大臣ほど大臣には質問がなかったかと思うんですけれども、それでも、私も委員としていろいろと思ったんですが、教育の関係で大臣があれだけいろいろな人の話を聞いたのも初めてではないかと思うんです。地方分権の話と大変いろいろな意味で重なってくる分野で、こちらの方のお仕事を全うされる意味でも大変重要な議論が多かったなと。
教育特は小泉内閣からでございましたけれども、道州制にしても地方分権にしても公務員改革にしても、これは全部総務委員会の所管ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。少なくとも、総務委員会と内閣委員会の連合審査ぐらいしなくちゃ国会の存在意義がなくなっちゃうんじゃないか、こう思っております。 委員長、ぜひこの点について理事会にお諮りいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、先ほど来のこの教育特の委員会での質疑を、私もずっと質問に立ったり聞いたりする中で、与党の皆様に、私どもが出しているこの法案、賛成していただけるのではないかと強く確信をいたしました。ぜひ、否決することなく賛成していただきたい、皆様に御理解を求めたいということを申し上げたいと思います。
ちなみに、特別委員会で議論された法案、例えば教育特、これは八十五時間ぐらいあります。また、郵政民営化の法案のときには八十二時間、参議院で議論されているという状況でございまして、私は、時間も少ない。
衆議院の教育特でも御答弁させていただきましたけれども、今回の政策金融公庫の改革でございますけれども、一つには民業補完という大きなテーマを持っていると。
時間がなくなってまいりますので、次へ進みたいと思いますけれども、去年の教育特における議論の中で、私ども、さまざまな資料を要求させていただきました。
今、教育特の方では学校の議論もしていますけれども、一部の子供たちが小学校よりも長い時間過ごすことになる学童保育の施策は、今どういうステージにあるというふうに評価をされておりますか。この施策を毎年お金をかけてやっておられるわけなんですが、あとどのぐらいの期間をやることによって政府として当面目指している状況が達成される、今、その中においてどういう時点にあるというふうに評価されておりますか。
もう一点申し上げると、これは昨年の教育特のときから申し上げてきたとおり、株式会社立大学を設立したがために、学生の皆さんがすごく大きな影響を受けて困っていらっしゃるわけです。このときの認可の経緯を調べてみると、かなり文部科学省は、私はあのときに文部科学省の責任じゃないかということを随分追及いたしましたが、調べてみると、文部科学省だけの問題でないことはよく分かってまいりました。
さて、私の質問に入りますが、昨年の教育特で大臣にはいろいろお願いをいたしました。そんな中で、二十四時間いじめ相談ダイヤルというお話がありました。安倍総理にも大臣にも一丸となって努力をするんだというふうなお答えをいただいて、その結果としてこの二月の七日から二十四時間いじめ相談ダイヤルがスタートしたというふうに聞いております。
ですから、教育特のときも民主党の皆さんの御質問あるいは民主党案というのもかなり私は参考にして、今回ああいう総理の決断をなさったときに総理にインプットしているものもかなり参考にさせていただいているつもりなんです。そして同時に、民主党も賛成された株式会社のあれは参入法案なんですよ。そういうことも尊重しながらやっているわけですからね、どうぞ間違いのないようにしてください。
先ほどいろいろと大変高尚な議論が学校の先生につきましてはありましたけれども、そういう中で、この間の教育特のときにも御質問させていただきましたけれども、外部登用、学校の先生の、教員の外部登用というものを図るべきではないかと私は考えているんですが、先ほどいろいろと議論のございました教育再生会議がまとめたものの中にも、社会の多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用すると、そのために特別免許制度の積極的
○伊吹国務大臣 藤村先生を含め、教育特でいろいろ行われた議論も、私は非常に大切にしているつもりなんです。 それで、あのときも、民主党の法案は、衆議院では廃案になりましたが、参議院では否決されたんですけれども、たくさん私は参考になることが書いてあったと思って、今後の地教行法や何かのときにも参考にさせていただきたいと思っているんです。
しかし、その後、いじめの問題があったとか、教育委員会の対応が非難を受けているとか、民主党はこういう考えを教育特でお述べになっているとか、それから再生会議がどう言っているとか、その後のことをすべて今インプットしながらやっていただいているということです。
最終的には、やはり委員会で議論をして、そして決めるということでありますから、これで、よく、この間の教育特でも出ましたけれども、法律を出してくる意味がないというようなお話がありますが、それは少し違うんじゃないかなというふうに思っております。 重ねて申し上げますけれども、やはり今回のタウンミーティングの問題は極めて憂慮すべきものだということで反省をしているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 教育特では、衆議院でも資料を出ささせていただきました。そして、追加的な御要望もあり、そしてこの委員会からも追加的な御要望もあって、それには委員会の御審議を経て出してきたものでございます。
○塩崎国務大臣 この教育特委で始まったタウンミーティングのさまざまな問題でございました。一たんは八つの教育タウンミーティングについての報告書を出しましたけれども、その他についても問題があるという判断で、百七十四すべてについてやろうということになりました。